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SAT(Special Assault Team) / 日本警察特殊急襲部隊 |
1996年にその存在が公にされた、日本警察の対テロ専門特殊部隊。
1977年に起きた日本赤軍によるダッカ事件。テロ対策に関して、当時の日本政府は全くの無知であり、
政府が決定した超法規的措置で容疑者の要求を丸呑みにしたことが原因で、日本は、欧米諸国から
『テロリスト輸出国家』と名指しで批難されるという屈辱を味わった。
この汚名返上を図るため、警察庁と大阪府警は異例とも言える速さで、機動部隊の内部にSAP(Special
Armed Police:特殊武装警察)という、対テロ専門の特殊部隊を極秘裏に設置した。数回の出動を経験
したのち、1995年の函館空港ハイジャック事件で初めてその存在が明らかとなる。その翌年、今後も増大
するであろうテロ事件に対応する目的で、主要6県警にも部隊の増設が決定され、正規の特殊部隊となった
のがこのSAT(警視庁特殊急襲部隊)である。現在の隊員の総数は確認できているだけでも約300名。
現在は全国12都道府県の警察本部に配備され、ハイジャック事件やSIT(銃器対策部隊)では対処の
難しい事案に対処することになっているが、2005年の8月下旬には新たに沖縄県警にもSATが20人体制
で設置されたことは記憶に新しく、また札幌で行われた大規模な対テロ訓練においては、自衛隊員に
混じって、表向きは機動隊の銃器対策部隊としてSATが訓練に参加していることが確認されている。
隊員は25歳以下で独身の優秀な警察官(勤務成績が良く、体力、判断力、運動能力の優れた者で、特に
機動隊を中心に選抜)から選ばれるようだが、その選抜基準に関しては、いっさい公表されておらず、つい
最近までその存在事体が警察内部でも極秘扱いとされてきた(事実、SAT所属隊員は機動隊配属とされて
いた)。その装備体系や訓練方式は、かつてダッカ事件に類似したルフトハンザ機ハイジャック事件で日本
とは真逆の対応を取り、その勇名を馳せたGSG9を参考しているが、訓練そのものはアメリカのSWATや、
HRT(アメリカ連邦捜査局・人質奪還部隊)との共同訓練を通じての実力養成を図ることを第一義としていた
らしい。 ところが、それが結果的に上手く行かなかったようで、現在は設立時に参考にしたGSG9やGIGN
といった、ヨーロッパの名だたる名門対テロ部隊との共同訓練や人員交換をすることの方が多いようだ(装備
からしてもかなりヨーロッパ的である)。
警察庁が公開した訓練の映像が民放各社を通じて、全国放送されたことで話題となった部隊だが、今も
なお、その全容は謎に包まれており、とにかく秘密の多い部隊ではある。 また、選抜された隊員はSAT
での勤務期間中は警察官としての登録を抹消され、存在を秘匿した状態に置かれ活動するという。
ただ、内部の情報がそれなりに開示されており、以前では知りえることが不可能に近かった隊員個人の
装備や訓練の内容が明らかになることも多くなり、それと同時に一般レベルにおける部隊の存在そのもの
も確実に認知され、浸透しているようだ。
アメリカのSWATやドイツのGSG9、SEK、イギリスのSASなどと比べれば、その出動回数は非常に
少なく、出動してもオブザーバー的立場であることが多いので、部隊の実力は如何ばかりかと疑問に
思える。しかし、実際に部隊の練度を調べたある国の対テロ部隊広報担当者曰く、「士気も高く、装備も
隊員の素質も充分である」とのこと。
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